2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等
七、印刷事業に関する件 八、造幣事業に関する件 九、金融に関する件 一〇、証券取引に関する件 文部科学委員会 一、文部科学行政の基本施策に関する件 二、生涯学習に関する件 三、学校教育に関する件 四、科学技術及び学術の振興に関する件 五、科学技術の研究開発に関する件 六、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、新型コロナウイルス感染症等
――――――――――――― 十一月十一日 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） は本委員会に付託された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の互選 閉会中審査に関する件 ――――◇―――――
長妻昭君外十二名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係の基本施策に関する件 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特に、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、本委員会の所管分野全般に大きな影響が及んでおり、ワクチン、治療薬の早期の実用化及び確保、病床や医療人材の更なる確保並びに検査体制の拡充などは喫緊の課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症から国民生活を守り、新たな日常を支える社会保障、社会福祉及び雇用、労働環境の構築に向け、引き続き取組を進める必要がございます。
新型コロナウイルス感染症対策を始め大規模な予算措置が講ぜられる中、その使途、行財政の在り方を検証することは、国民の信託を受ける本委員会の使命であると存じます。 委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響等で、我が国の経済、そして多くの産業分野、非常に厳しい状況に置かれておりまして、当委員会に課せられた使命、役割は非常に大きいものというふうに考えております。 理事及び委員皆様方の御理解と御協力を得ながら、しっかりとした公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。
御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国のみならず、世界の経済及び産業の諸情勢は、依然として厳しい環境にあります。 このような状況を踏まえ、我が国の新たな経済社会像を見据えたとき、デジタル技術を活用した生産性の向上、脱炭素社会の構築に向けたグリーン成長の実現、地域経済及び中小企業の活性化、自由で公正なルールに基づく国際経済体制の実現等といった課題が山積しております。
当委員会は、新型コロナウイルス感染症対策を始めとする内閣の重要案件から、経済財政政策、少子高齢化への対応、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、治安対策等の警察に関する問題まで、幅広く所管しております。 私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
特に、新型コロナウイルス感染症によって、教育環境にも大きな影響が生じている中、日本の未来を担っていく若い世代に十分な教育機会を確保していくことは、重大な責務であります。 このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければならないと考えております。
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、気候変動、災害、新型コロナウイルス感染症拡大下における持続可能な営農支援を求める意見書外五十三件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。 このような状況下での経済の好循環を生み出すため、税制の在り方、適正な財政運営、金融システムの安定性の確保など、当委員会が取り組むべき課題は誠に重大なものがあります。
まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、そして御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、現在も闘病中の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。 医療、保健、介護の現場を支えてくださっている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力でコロナ禍においても我々の日常生活は維持されています。心から感謝を申し上げます。 八番、セカンド、岸田君。
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。 まずは、岸田総理、第百代日本国内閣総理大臣御就任おめでとうございます。 国民の皆さん、来週の火曜日から衆議院の解散・総選挙が始まります。この総選挙は、多くの選挙区で十数年ぶりに与野党が一騎打ちの構図で有権者に政権を選択していただく選挙になりました。
この間、感染症の入院ベッドも保健所も半分に減らされてしまったことが医療崩壊につながりました。国の予算をそれぞれ二倍にして、抜本的拡充に切り替えるべきではありませんか。 医師数の抑制を続けた結果、日本の医師数は先進国の平均に比べて十四万人も足りません。医師削減計画を中止し、増員に切り替えるべきではありませんか。
まず、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、闘病された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナ感染症は、国民の命と健康を脅かしたばかりか、生活、経済、産業、雇用などに大きな影響を及ぼしております。緊急事態宣言などが全面解除されたとはいえ、第六波襲来を危惧する声もあり、多くの国民が不安を感じております。
医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。 コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
（拍手） 冒頭、感染症で亡くなられた皆さん、御家族の皆さんにお悔やみを、闘病されている皆さんにお見舞いを申し上げます。 医療や介護の現場を始め、厳しい状況の中、御協力、御尽力いただいている全ての皆さんに御礼を申し上げます。 政治の最優先課題はコロナ対策です。これ以上、リバウンドを許してはなりません。
コロナウィルスの感染症、少子高齢化に伴う人口減少、格差社会の拡大、そして外交防衛の危機、この国難を突破するには根本的には教育立国しかないというのが、私のこれまでの政治家としての歩みであり、これからの志でもあります。 これまでも著書としても、『教育投資が日本を変える―すべての人にチャンスがある社会を！』
さて、昨年九月に菅総理が選出をされ、この一年、最優先の課題は新型コロナウイルス感染症対策と宣言をされ、感染症という極めてコントロールの難しい問題に政権の総力を挙げて取り組んでこられました。 さらには、デジタル化の推進やカーボンニュートラルなど、国家百年の計にもつながる大きな政策判断を決断されたその功績は、大変顕著なものであったと思います。
また、このワクチンや治療薬を国内で開発、生産することは、感染症対策、それと危機管理上、国家の責任であるというふうにも思います。非常に大事なことだと思います。 このため、ワクチンについては、研究開発を集中的に支援することに加えて、アジア地域のネットワークを含めた治験環境の整備、薬事承認プロセスの迅速化など、政府として取り組む国家戦略というのを進めるべきだというふうに思います。
総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。 そこで、大臣に伺います。
○委員長（水落敏栄君） 次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了に関する件を議題といたします。 まず、政府から報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。
岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 九月二十八日 辞任 補欠選任 武内 則男君 黒岩 宇洋君 浅野 哲君 山崎 摩耶君 同日 辞任 補欠選任 黒岩 宇洋君 武内 則男君 山崎 摩耶君 浅野 哲君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了について、菅内閣総理大臣及び西村国務大臣からそれぞれ事前報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。
○参考人（尾身茂君） 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在ＣＯＶＩＤ―19は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。
感染症法上、各感染症は感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案してその位置付けが定められております。 新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年来、政令で指定感染症に指定し、対策を講じてきたところでありますが、本年二月に成立しました改正法によりまして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付け、措置を継続してきた、できるようにしたところであります。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、警察庁長官官房審議官鎌田徹郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局長山本麻里君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を
○船橋大臣政務官 委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。
同僚の橋本理事に引き続いて、感染症対策の実施加算について質問させていただきます。 私も同じ意見でございます。大臣折衝までしていただいたわけですが、財務省の皆さんと話していると、確かに、例えば、診療所の収入がもう戻ってきたんじゃないの、それはもうそのとおりだと思っています。
国内で証明書を活用するとしても、感染症対策の実効性を高めるべく、有効期限を適切に設定し、必要に応じて抗体価を測る検査も適切に組み合わせるべきと考えますが、いかがでありましょうか。 あわせて、何らかの理由でワクチン接種を受けられない方に対しては、接種証明の代替手段としてＰＣＲ検査や抗原定量検査を行うことも考えられます。しかし、その代替手段に無症状者に対する抗原定性検査を含めるべきではありません。
───── 国務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 西村 康稔君 事務局側 事務総長 岡村 隆司君 事務次長 小林 史武君 委員部長 大蔵 誠君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、緊急事態措置の解除の考え方が示されたところであります。 そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
赤松 広隆君 国務大臣 西村 康稔君 事務総長 岡田 憲治君 ――――――――――――― 委員の異動 九月九日 辞任 補欠選任 武内 則男君 広田 一君 同日 辞任 補欠選任 広田 一君 武内 則男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○委員長（小川克巳君） 社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
一方で、現在、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、これまでに経験したことがない感染拡大の局面を迎えており、学校においては感染症対策につきまして警戒度を格段に高める必要があると考えております。
検疫所で確認をされました陽性者の方々につきましては、その検体を国立感染症研究所の方に送付しております。国立感染症研究所の方でゲノム解析を実施して、全ての検疫で捕捉した陽性者の方々の、もちろん分析できないケースもあるんですが、全ての検体につきまして、ゲノム解析で変異株についての確認を行っているところでございます。
この事案を受けまして、厚労省、都道府県に対しまして、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期体制の確保につきまして、至急関係者間で改めて確認、共有し、連携体制の強化を徹底していただくように求める事務連絡を二十日、今月二十日に発出したと聞いております。
これをしっかりと検討して、私は、感染症を抑えるため、国民の皆さんの命を守るため、更に強い感染症が来るかもしれませんので、いろんな検討はこれ絶対進めなきゃいけないというふうに考えているところであります。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。 まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。